​​実証実験概要

地域通貨は2000年代初頭に全国各地で地域活性化のために発行されたが、その大半は消滅、または縮小してしまった。その要因としては、紙による発行が主体であったことが挙げられる。流通規模に比べ管理コストが高いなどのシステム管理課題、また、地域住民のニーズを汲み取り切れないケースが多くみられるなどのコミュニティ設計課題が考えられる。

そして現在、少子高齢化や過疎化が問題となり地方創生策が練り直される中で、改めて地域通貨(ここではコミュニティ通貨と呼ぶ)の見直しが行われている。前述のシステム管理課題は、スマホやQRコード決済といった手段で解決できる素地が整いつつある。しかし、コミュニティはその目的、規模、参加メンバーが多種多様であり、その潜在的ニーズを汲み取るためには、様々なコミュニティが複合的に存在する中でのコミュニティ通貨設計及びその改善が必要となる。


以上より、本実証実験チームでは多様なコミュニティで流通可能となるコミュニティ通貨の条件設定について、システム管理及びコミュニティ設計の両面からの実証を行う。具体的には、北大祭を一つの仮想コミュニティとみなし、コミュニティ通貨の実証実験を実施することで課題発掘を行う。実証実験参加メンバーには、北大の教授陣、学生、民間企業など多種多様なテーマを持った者が集まっており、それぞれの立場から仮説設定、データ収集、データ分析を行う。その結果は、参加メンバーで共有することはもとより、公に発表するなどしながらコミュニティ通貨それ自体の広報として使用する。実証実験の詳細は別紙に記載するが、産学連携、文理合同による理論と実践の融合可能性についての実証の場ともなる。

 

​​期待される成果

コミュニティ通貨を実際に流通させる中で今後に向けての課題収集ができることを前提とし、目的(期待される成果)を以下3つにまとめる。


① コミュニティ通貨に関するデータの収集(参加者の行動解析、流通経路の計測、etc)

② スマホアプリ「Community Currency Wallet」の実働性の確認

③ コミュニティ通貨自体の広報

以上を達成するために、コミュニティ通貨の賛同者(特に学生)を増加させる施策を北大祭当日、また北大祭前にも実施する。実証実験による北大祭への集客、及び北大祭というコミュニティの活性化を期待できるような企画として設計する方針である。第2回以降の実証実験に関しては現在のところ未定だが、テーマを絞り実践的な研究に発展させたい。

 

​​今後の社会実装に向けて

最終的には、コミュニティ通貨の更なる発展、及び北海道全域で流通するコミュニティ通貨の確立を目指す(Project Based Learning)。そのためには、課題を整理し一つずつ確認しながら、使いやすく目に見えるコミュニティツールに仕上げる必要がある。チームメンバーの知見を活かし、社会的に認知されるものに数年をかけて育てていく方針である。

 

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